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<福島・社民党首>「私は菅内閣の生みの親」(毎日新聞)

 「私は菅内閣の生みの親と言われている」−−。

 社民党の福島瑞穂党首は15日、国民新党の亀井静香代表と会談し、米軍普天間飛行場移設問題で自身が罷免されたことが、鳩山由紀夫前首相の退陣につながったことを皮肉った。

 郵政改革法案の今国会成立見送りにより、金融・郵政担当相を辞任した亀井氏も「うちはどこかの党と違って約束を破ったりしない」と強調。両党首は民主党政権への複雑な思いで意気投合していた。

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<毎日世論調査>菅首相に期待63% 小沢氏辞任評価81%(毎日新聞)

 民主党の菅直人代表が首相に指名されたのを受け、毎日新聞は4、5日、緊急世論調査を実施した。菅首相に「期待する」との回答は63%で、「期待しない」の37%を大きく上回った。鳩山由紀夫前首相が辞任する前の前回調査(5月29、30日)で17%に落ち込んだ民主党の政党支持率は28%まで回復。鳩山氏と道連れの形で同党の小沢一郎前幹事長が辞任したことを「評価する」との回答は81%に達した。菅首相が「脱小沢」路線を鮮明にしたことが民主党に対する期待感を回復させたことがうかがわれる。

 菅首相はまだ組閣を終えていないため単純に比較できないが、昨年9月の政権交代直後の調査で「鳩山内閣に期待できる」が68%だったのに迫る期待度の高さと言える。このときの内閣支持率は発足直後としては歴代2位の77%だったが、8カ月後の前回調査で20%まで急落。民主党政権への期待感は今回の首相交代で「V字回復」した形になった。

 政党支持率で民主党は前回17%で自民党に並ばれたが、今回、自民党は14%に下がり、再び2倍に差が開いた。参院選比例代表の投票先でも民主党は34%(前回22%)に伸ばし、自民党は17%(同21%)に減少。1月の調査(民主35%、自民20%)より差が拡大。鳩山氏の退陣を求めていた自民党にとっては、首相交代が打撃となって跳ね返った格好だ。

 小沢氏の辞任時期については「遅すぎた」が82%を占め、「辞める必要はなかった」はわずか7%。鳩山氏の辞任を「評価する」との回答は58%、「評価しない」は40%で、辞任が「遅すぎた」は49%、「辞める必要はなかった」も23%あった。小沢氏に対する批判の厳しさが際立つ。

 その小沢氏が政府・党運営に大きな影響力を持った「小鳩」体制の終焉(しゅうえん)が好意的に受け止められているのは明らかだ。鳩山氏の辞任を受け野党は衆院解散・総選挙を求めているが、「解散すべきでない」が52%で、「解散すべきだ」の45%を上回った。8日に発足する菅内閣の支持率に今回の期待度が反映されるかは、菅首相が小沢色を排した閣僚人事や党運営をどれだけ実行できるかにかかっているとも言えそうだ。

 米軍普天間飛行場移設問題を巡る社民党の連立政権離脱を「評価する」との回答は60%、「評価しない」は37%。同党の支持率は2%、比例代表投票先でも3%と低迷したままで、連立離脱が党勢を伸ばす形にはなっていない。【中田卓二】

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国交省、国道など移管に前向き=出先機関改革で公開討議―地域主権会議(時事通信)

 政府の地域主権戦略会議は24日午後、関係省庁と全国知事会など地方団体を交えた、国の出先機関改革に関する公開討議を続けた。地方整備局をめぐり、高速道路を除く国道、1級河川の管理権限の地方移管には、国土交通省が前向きな姿勢を示した。
 同会議は、公開討議での議論を参考に、出先機関の事務・権限を国所管、地方移管に仕分ける基準を策定。6月にもまとめる地域主権戦略大綱に盛り込む方針だ。
 地方側は、国道・河川の管理権限移管を強く主張。これに対し国交省は、主に地域内の交通を担う国道や、同じ都府県で完結する河川の移管については、既に自治体と協議している現状を説明。その上で、複数の都府県にまたがる国道や河川に関しても、自治体が広域連合などを組めば柔軟に移管に応じる姿勢を示した。 

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参院定数を40程度削減=民主、参院選公約で明記へ(時事通信)

 民主党政治改革推進本部は17日午後、国会内で役員会を開き、夏の参院選マニフェスト(政権公約)に参院定数の「40程度削減」を明記することを確認した。同本部は当初、40削減を打ち出す方向だったが、参院の選挙制度改革とも関連するため、幅を持たせることにした。 

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旭山動物園、入園者増へ市長自ら“なにわ作戦”(産経新聞)

 斬新な展示方法で全国ブランドに成長した旭山動物園の人気で観光客数が飛躍的に伸びた北海道旭川市が、減少気味の入園者を呼び戻そうと、6月初めに西川将人市長自ら大阪を訪れ、トップセールスを展開する。大阪と旭川を結ぶ航空路線は昨年9月末に直行便が廃止されたが、夏休みを挟む6〜9月の期間限定で復活することが決定。市は「関西は重要なマーケット」と位置づけており、路線復活の好機を生かした“なにわ作戦”に期待をかける。

 旭山動物園は市立施設で、昭和42年に開園。入園者数は58年度の60万人をピークに、平成8年度には26万人に落ち込み、一時は廃園も取りざたされた。

 だが、関係者が知恵を絞り、9年度から動物のありのままの姿を引き出す「行動展示」に移行したことで人気が急上昇し、16年度には144万人と初めて100万人を突破した。

 その後も入園者数は順調に伸び、東京・上野動物園に次ぐ全国2位を誇り、動物園の人気と比例し、旭川市を訪れる観光客数も19年度は733万人と、10年前(9年度)のほぼ2倍になった。しかし、景気低迷や新型インフルエンザの影響があり、21年度の入園者は19年度の約2割減の246万人に。また、旭川を訪れる観光客も20年度は673万人に減り、回復策が課題となっている。

 ただ、坂東元(げん)園長は「決して飽きられての結果ではないと思う」と話す。市の担当者は「巻き返しに向けた重要なターゲットの一つが大阪・関西。直行便ができたら、もっと来訪者が増えるはず」と強調する。

 日本航空が運航した大阪(伊丹)−旭川路線(17年4月から関西国際空港発着に移行)は3年に開設され、利用者は8年度に約11万8千人に達したが、20年度は9万2千人に減少。日航の経営悪化もあり、21年9月末で路線そのものが廃止された。現在、関西から空路で旭川に向かうには、東京や札幌を経由するしかない。

 このため旭川市は、全日本空輸に対し、大阪路線の開設を要望。これを受け、同社は北海道の観光シーズンでもある今年6〜9月限定で、関空−旭川路線の運行を決めたほか、日航も伊丹路線の限定運航を検討しているという。「このチャンスを利用し、関西方面からの観光客の取り込みを」と、市はさらに、西川市長自ら大阪に乗り込むプロモーションを企画した。

 市長は6月1〜3日に大阪を訪れ、旅行代理店や航空会社などを回ってPRする予定。市担当者は「直行便があるのとないのでは観光客数は全く違う。期間限定だが、関西の多くの人に訪れてもらいたい」と、成果に期待をかけている。

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インフル患者が12週ぶりに増加(医療介護CBニュース)

 全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、4月12-18日の週は0.14で、前週から0.02ポイント増え、12週ぶりに増加したことが23日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。新型インフルエンザウイルスの検出は減少が続いており、継続的に検出されている季節性の割合がさらに増加している。

【インフルエンザ定点あたり報告数詳細】


 3月15日から4月18日までの5週間に検出・報告されたインフルエンザウイルスのうち、新型の割合は61.2%、A香港型は9.7%、B型は25.2%だった。3月1日-4月4日の5週間では新型79.3%、A香港型3.3%、B型15.8%。昨年7月上旬から今年2月中旬まででは99%超を占めていた新型の割合はさらに減少し、季節性の割合が増加している。

 警報レベルを超えた保健所地域は9週連続でゼロ。注意報レベルのみを超えた保健所地域は、2週ぶりに1か所(佐賀県)あった。定点当たり報告数が「1.0」を超えた都道府県は佐賀(1.51)だけだった。


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首相退陣なら衆参同日選も=仙谷氏(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は16日夜、TBSの番組収録で、鳩山由紀夫首相が夏の参院選前に退陣した場合、「ダブル(選挙)を問う可能性があるというか、論理的にはそういうことになる」と述べ、衆参同日選の可能性に言及した。
 民主党は、自民党政権下で衆院選を伴わずに首相交代を繰り返してきたことを批判してきた。仙谷氏の発言は、こうした経緯を踏まえ、首相が辞任した場合は衆院を解散して国民に信を問うべきだとの考えを示したものだ。 

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検察官役弁護士「有罪を確信」 明石歩道橋事故で元副署長強制起訴(産経新聞)

 11人が死亡する大惨事となった平成13年の明石歩道橋事故から8年9カ月。明石署元副署長の榊和晄(かずあき)被告(63)を強制起訴した指定弁護士3人は20日、神戸市中央区の神戸司法記者クラブで会見し、「記録を検討した結果、法律の専門家としても当然起訴されてしかるべきと判断した。検察審査会の判断は間違っていない。有罪を確信している」と自信をみせた。

  [フォト]花火見物の観客数百人が将棋倒しになり、多数の死傷者を出した歩道橋

 ■これから本番、時効停止を

 検察事務官から起訴手続きの終了を確認後、会見に臨んだ3人は少しほっとした表情。主任を務める安原浩弁護士(66)は「これからが本番。公判維持と立証は大変だなと、身が引き締まる思い」と感想を述べた。

 指定弁護士に選任からわずか2カ月半での起訴。中川勘太弁護士(37)は「複雑な事件で、理論的側面で苦労した」と起訴に至るまでの苦労を明かし、計画策定段階の過失を予備的訴因として盛り込んだのも「遺族の強い意向があった」と遺族感情を反映させたと説明した。

 地検が榊被告を不起訴とした理由の一つは、上告中の元地域官に現場での監督義務が委譲されていたと判断したためだったが、安原弁護士は「署に警備本部を作り、被告は副本部長で警備総括指揮官という立場。現場に任せておけばいいという弁解は成り立たない」と指摘。「当日の過失が被告について100%成立することはないかもしれないが、計画段階のいずれかで有罪になるとは確信している」と述べた。

 一方、時効停止のかぎとなる共犯の成立については、「過失犯の共犯成立は、学説も分かれている。裁判所がいきなり『時効成立により免訴』とはしないよう、専門家の意見も聞いて冒頭陳述から時効停止をきちんと主張したい」と慎重な姿勢。「変なところで足元をすくわれないように、用心深くやった」と強調した。

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 企業経営者や有識者でつくる国土交通省の成長戦略会議は13日、航空など各分野の重点項目をまとめた。羽田空港の24時間国際ハブ(拠点)空港化を実現するため、同空港の国際線の発着枠を年間9万回規模にすることを盛り込んだ。同会議は5月下旬をめどに最終案をまとめ、前原誠司国交相に提出する。
 それによると、国際線はチャーター便のみで定期便がない羽田空港については、今年10月に4本目の滑走路が完成するのを機に、国際線の発着枠を昼間6万回、深夜早朝3万回の計9万回規模にすることを明記した。
 既に成田空港の発着枠(現在22万回)については数年以内に30万回に増える見通しとなっており、戦略会議は、羽田・成田両空港を合わせた発着回数を現在の約52万回から約75万回へと増加させることを求めた。 

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 ■ネット普及、フリーペーパー台頭 地元ピンポイント誌は奮闘

 グルメショップ情報などを集めた地域情報誌「KANSAI1週間」(講談社)が今年6月に休刊する。昨年から、関西の草分け的存在だった「Lmagazine」(京阪神エルマガジン社)と「Hanako WEST」(マガジンハウス)が相次いで休刊。インターネットの普及で部数と広告収入が激減したのが理由だが、果たして90年代に一世を風靡(ふうび)した情報誌は「絶滅」するのか。(田野陽子)

 大阪・梅田の紀伊國屋書店。「関西ウォーカー」(角川マーケティング)を手に、出版社の販売スタッフが法被姿で大きな声で宣伝している。ライバル誌の相次ぐ休刊に、声にも力が入る。

 昨年2月号で、「エルマガ」の愛称で親しまれてきた昭和52年創刊の「Lmagazine」、今年2月号で女性向けの月刊生活情報誌「Hanako WEST」も休刊した。そんな沈滞ムードの中で先月、「KANSAI1週間」の休刊が発表された。ピーク時の35万部が最近では約8万部にまで落ち込んでいたという。

 ライバルが次々に消えていく中で、生き残りをかける「関西ウォーカー」の編集長、玉置泰紀さんは「いまの状態はライバルに勝ったというのではないので、現場は危機感でいっぱい。急速にネット環境が整い始め、反比例するように部数は減った。花見花火大会の情報など毎年同じではダメ。いかに切り口を変えるかが大切」と話す。

 出版科学研究所(東京新宿区)によると、雑誌の販売総額は平成9年がピーク。同研究所では「ネットの普及だけでなく、クーポン付きフリーペーパーの台頭や、中小書店の転廃業など原因は複合的」と分析する。

 そんな中、奮闘しているのが、「関西ウォーカー」と同じ角川マーケティングから出版している18年創刊の新媒体「街角ウォーカー」だ。狭いエリアをピンポイントで紹介し、「守口・門真」「岸和田」「東住吉・平野」「明石・加古川」など計24エリアで33冊を出した。

 取り上げられる機会の少ないエリアを選んだうえ、地元の書店を中心に営業。取材メンバーにも出身者や居住者が入るようにした。徹底した“虫の目”作戦にこだわった。ラグビーの盛んな「枚方」では、東海大付属仰星高校と常翔啓光学園高校のラグビー部を紹介し、監督や注目選手のインタビューを掲載するなど、これまでにない“味付け”にこだわった。

 編集長の石栄雄一郎さんは「地元に住んでいる人のための情報誌。その街の人にも目新しく、新鮮な情報を盛り込み、街に誇りを持ってもらえるようにも工夫している」と説明する。

 「枚方」第1弾(6万部)は3週間で完売し、その後、ネットではプレミアムが付いて定価の倍以上の2千円前後で取引。昨年5月発売の「京橋」は地元の大手書店の売り上げランキング1位を半年間独占したという。

 12年間にわたって「ミーツ・リージョナル」の編集長を務め、現在、編集集団「140B」編集責任者の江弘毅さんの話「消費の欲望に即座に、直線的に応えるインターネットにはもう勝てない。情報誌の編集自体がこれまで安直だった。例えばたこ焼きならたこの大きさだけで取り上げるなど、本当においしい物、楽しい場所が伝えられてきたのか疑問。今こそ、個性と独創性のある編集、構成が問われている」

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