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国交省、国道など移管に前向き=出先機関改革で公開討議―地域主権会議(時事通信)

 政府の地域主権戦略会議は24日午後、関係省庁と全国知事会など地方団体を交えた、国の出先機関改革に関する公開討議を続けた。地方整備局をめぐり、高速道路を除く国道、1級河川の管理権限の地方移管には、国土交通省が前向きな姿勢を示した。
 同会議は、公開討議での議論を参考に、出先機関の事務・権限を国所管、地方移管に仕分ける基準を策定。6月にもまとめる地域主権戦略大綱に盛り込む方針だ。
 地方側は、国道・河川の管理権限移管を強く主張。これに対し国交省は、主に地域内の交通を担う国道や、同じ都府県で完結する河川の移管については、既に自治体と協議している現状を説明。その上で、複数の都府県にまたがる国道や河川に関しても、自治体が広域連合などを組めば柔軟に移管に応じる姿勢を示した。 

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