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高校無償化、外交は考慮せず=朝鮮学校の扱いで−川端文科相(時事通信)

 川端達夫文部科学相は23日の閣議後記者会見で、高校の実質無償化をめぐる朝鮮学校の取り扱いについて、「外交上の配慮や教育の中身に関してのことが判断材料になるものではない」と述べた。対象学校を定める省令では、外交問題を考慮せず、高校に準じる教育を行っているかどうかの観点で検討する方針を示したものだ。
 高校無償化法案は、高校に類する課程を置く専修学校、各種学校も対象にすると規定。具体的な対象は、法案成立後に省令で定める。
 文科相は、昨年末に中井洽拉致問題担当相から、拉致問題を抱える北朝鮮の朝鮮学校を高校無償化の対象から外すよう要望があったと説明。その上で「対象にするしないは、そういう物差しでするものではないということでご了解をいただいた」と述べた。 

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夜景も自然も堪能 六甲山に新展望台(産経新聞)

 標高880メートルから神戸の夜景や六甲山の自然が楽しめる六甲ガーデンテラス(神戸市灘区)に7月、新展望台がオープンする。同施設を運営する阪神電鉄の子会社、阪神総合レジャー(大阪市福島区)が25日、発表した。

 六甲山新展望台(仮称)は、平成14年11月に老朽化のため営業を終了した「回る十国展望台」跡地に建設。2階建て展望台の中央に煙突を配し、木製のフレームで全体を覆うデザインを採用。冬には六甲の風などを利用してフレームに霧氷を着氷させ、自然に溶け込むようにしたという。応募103作品の中から、若手建築家の三分一博志氏の作品が選ばれた。

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選挙運動の強化要請 北教組支部が内部文書 小林議員地元(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏の選挙区にある北教組石狩支部が内部文書で、これまで同様に選挙運動を強めるよう組合員に呼びかけていたことが24日、分かった。

 教員の選挙活動は、教育公務員特例法などで原則禁じられている。

 内部文書は「北教組に対する選挙にかかわる捜査について」と題し、北教組本部に札幌地検の家宅捜索が入った15日付。石狩市や江別市など5市1町単位の組合の代表者の支会長あてに出された。

 文書では、石狩支部として「捜査の状況を見守り、北教組本部の説明を待って対応する」とした上で、「これまで同様運動を推進・強化するよう要請します」と選挙運動の盛り上げを呼びかけている。文書内容は、支会長から学校単位の組合の代表者、分会長の会議を通じて末端の組合員に伝えられた−という。

 文科省は選挙前に「教職員等の選挙運動の禁止等について」とする通知を出しているが、ほとんど徹底されていない。とりわけ、北教組は強固な組織力を使った、激しい選挙運動が繰り広げられることで知られる。

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政調復活に慎重=前原国交相(時事通信)

 民主党内で政策決定一元化を理由に廃止された政策調査会の復活を求める動きが出ていることについて、前原誠司国土交通相は19日の閣議後記者会見で、「自民党政権では政府と与党が独立していて、党の事前審査があった。そういった二元体質はやめようと新政権は取り組んできた」と述べ、政調復活に慎重な姿勢を示した。
 国交相は一方で、夏の参院選で掲げる公約の作成に関連し、「中長期的な党の政策、マニフェスト(政権公約)を議論する場を与党に設けることは前向きに検討すべきだ」とした。 

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10年度改定「現場にはプラスにならない可能性」―東京歯科保険医協会(医療介護CBニュース)

 東京歯科保険医協会は2月17日に開いたメディア懇談会で、4月の診療報酬改定について「現場には、さほどプラスにならない可能性がある」とした南條芳久政策委員長の談話を発表した。

 談話では、4月から歯科の診療報酬が2.09%引き上げられる点について、「月5万円程度(東京の歯科保険医の平均)の引き上げでは『歯科1年分の収入が外科1か月分にも及ばない』(社会保障審議会の水田祥代委員)と指摘された状況は、改善されない」としている。
 また、訪問診療や病院歯科には、それなりの手当てがされたとしながらも、「まだまだ不十分」と指摘。さらに、▽初診料引き上げにこだわるあまり、その他の項目は従来の枠内操作が目立つ▽麻酔など、長期にわたって据え置かれた項目は少しずつ引き上げられたが、その上げ幅は0.098%にすぎない▽導入された歯科技工加算も、歯科医師が即日修理を行うことが多い東京では活用できない―などと指摘した上で、「このままでは歯科医院の倒産に歯止めをかけられない」としている。

■「600億円の財源を張り付けたとは思えない内容」―中川会長
 懇談会の席上、中川勝洋会長は「600億円の財源を張り付けたは思えない内容。今後も患者・国民に適切な医療が提供できるよう、粘り強く働き掛けていく」と語った。


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時効撤廃、改正後に迅速施行=法務省(時事通信)

 法務省は17日、今国会提出を目指す公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案の施行期日について、周知期間が最短となる「公布の日」とすることを決めた。改正案では、時効が未完成の事件にも適用するため、成立後、迅速に施行することにより、可能な限り時効が成立する事件を少なくするのが狙いだ。
 刑訴法改正案は、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が決めた見直し案に基づき、(1)殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃(2)人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長−とする内容。
 改正案が6月の国会会期末までに成立すれば、同月中にも施行される見通し。その場合、7月に時効が完成する1995年発生の東京都八王子市のスーパーでの射殺事件の時効は撤廃される公算だ。 

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オウム新実被告の死刑確定=最高裁(時事通信)

 地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部新実智光被告(45)について、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、死刑判決に対する被告の訂正申し立てを棄却する決定をした。死刑が確定した。
 同小法廷は先月19日、「教団古参幹部の立場で、積極的な実行者として重要な役割を果たした」として、一、二審の死刑判決を支持、被告側上告を棄却していた。 

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 千葉県警捜査1課などは16日、03年に行方不明になった男性を殺害したとして、東京都荒川区西尾久1、中古車販売業、大塚広宣(47)と、同県木更津市真舟5、無職、吉原健太(46)の両被告=詐欺罪で公判中=ら男5人を強盗殺人容疑で再逮捕した。5人は「身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。

 他に逮捕されたのは静岡県沼津市大平、会社員、渡辺保司(45)▽同市本郷町、会社役員、青木啓明(53)▽同県富士市今泉4、会社役員、鈴木忠行(43)−−の3容疑者。

 逮捕容疑は03年9月9日ごろ、住宅建築工事代金の支払いを逃れるため、埼玉県北川辺町の廃屋で、千葉県市原市光風台4、大工、太田智さん(当時47歳)を殺害したとしている。

 同課によると、吉原容疑者の仲介で大塚容疑者が太田さんに住宅の建築を依頼。工事代金支払いを巡りトラブルになっていたという。【神足俊輔】

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シー・シェパードがロケット弾で日本船を攻撃 船員3人軽症(産経新聞)

 南極海で日本船団に対して調査捕鯨妨害を続ける反捕鯨団体シー・シェパードが11日夕から12日未明(日本時間)にかけて、捕鯨船にロケット弾を発射するなど、新たな攻撃を行った。監視船「第2昭南丸」のデッキにいた乗組員3人が酪酸弾の飛沫(ひまつ)を浴び、船内で手当てを受けた。顔面などが腫れる症状があるという。

 シー・シェパードは母船スティーブ・アーウィン号(オランダ船籍)と今回のキャンペーンで新たに導入された新抗議船ボブ・バーカー号(トーゴ船籍)の2隻態勢で、日本船団を攻撃。ヘリコプターが異常接近して、航行を邪魔したほか、高速ゴムボートも出動させ、捕鯨船のスクリュー破壊を狙って、海中にロープが投げ込まれた。

 また、高速ゴムボートからは、到達距離が伸びるランチャーから酪酸弾が投てきされ、捕鯨船の乗組員が飛沫を浴びた。この様子は、米CS放送局のアニマル・プラネットのカメラマンが撮影。映像は、今年夏から同局で放送されるシー・シェパードのドキュメンタリー番組「鯨戦争」シーズン3に反映されるものと思われる。

 シー・シェパードの抗議船2隻はここ2日、日本船団の追跡だけに留めていたが、日本の捕鯨関係者は「映像撮影のために、近日中に、総動員態勢で大規模な妨害作戦に出るはずだ」と述べていた。

 捕鯨船団のカメラマンが撮影した写真には、団体代表のポール・ワトソン船長とみられる人物が自ら、ロケット弾を発射する様子もとらえられている。ワトソン船長は11日に声明を出し、「もし、日本人たちが鯨を殺すなら、新たな衝突が起こるのは必至だ。私たちは危険な状況から決して逃げたりはしない」と警告した。

 一方、日本鯨類研究所も、抗議船の船籍を認めているオランダ、トーゴのほか、シー・シェパードの事実上の母港があるオーストラリアに対して、「あらゆる手段を講じて、シー・シェパードの暴力行為を止めさせ、犯罪者を摘発する」よう要請した。

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社民・国民新の移設案提示先送り…調整つかず(読売新聞)

 政府は16日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、17日の沖縄基地問題検討委員会で予定していた社民、国民新両党からの移設案の提示を先送りした。

 社民党は国外を軸とした移設案を、国民新党は県内移設の案を示す予定で、調整のめどが立たないためだ。

 移設案提示の見送りは16日昼、与党3党の国会対策委員長が首相官邸を訪れ、検討委の委員長を務める平野官房長官に申し入れて決まった。民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党3党の国対委員長会談で、「各党が別々の案を出したら国会審議に影響が出る」と理由を説明した。2010年度予算案の審議中に、野党に攻撃材料を与えることになりかねないというわけだ。

 国民新党は17日の検討委で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)への移設案などを提示する方向だった。同案は、シュワブ沿岸部に移設する現行案に近いため、「米側も受け入れやすい『本命』だ」(政府関係者)という見方も出ていた。

 しかし、社民党は県外移設にこだわり、米領グアムなどへの移設を主張する構えだ。福島党首は「なぜ沖縄の中でたらいまわしをするのか」と国民新党案に反発しており、こうした状況を踏まえて、案の提示は先送りされた。

 平野長官は、17日の検討委で案の提示を受け、防衛省などが実現可能性を検討した後、3月中にも委員会として候補地を決める日程を描いていた。その後、米国や移設先の地元と調整し、5月末までに最終決定する考えだった。

 案の提示は、予算案が衆院を通過した後の3月初め以降に先送りされる見通しだ。各党の案は地元の合意も得ていない。このため、5月末までの決着を危ぶむ見方が強まっている。また、国会日程などに配慮せずに協議を進めようとする平野長官に関し、「政府と党の調整役を果たしていない。全体の司令塔がいない」という声も出ている。

 鳩山首相は16日夜、首相官邸で記者団に、「5月末の決定には何ら影響はない。必ずしも申し上げる段階ではない中で、いろいろな検討が進められている」と強気の姿勢を示した。

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