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<郵政改革>亀井氏独走やまず 民主、官業肥大に批判(毎日新聞)

 鳩山政権の主要政策の一つ、郵政改革が土壇場で宙に浮いた。郵政民営化路線の抜本見直しを掲げる亀井静香金融・郵政担当相が主導し、24日朝発表した改革案に、夜になって仙谷由人国家戦略担当相から異論が飛び出し、鳩山由紀夫首相も「これから決定していく」と議論のやり直しを否定しなかった。政策を巡る閣内の温度差は、郵政ばかりではない。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や、官房機密費(内閣官房報償費)の情報公開に関しても首相と平野博文官房長官の足並みの乱れが目につくなど、政権の迷走ぶりは際立ってきた。

 郵政改革を巡り、閣内の意思が統一されていないことをうかがわせる動きはあった。

 亀井氏は24日朝に郵政改革案を発表し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税(約500億円)を減免する意向を示した。だが、直後の参院予算委員会で菅直人副総理兼財務相は「そういうことはない」と述べた。

 改革案は全国一律サービスを現在の郵便に加え、貯金や保険にも義務付け、非正規社員10万人の正社員化も打ち出した。コスト増を賄うため、金融2社の負担軽減を図る必要があり、柱の一つが消費税減免だ。だが、財政難の中、消費税減免を認める「特例措置」に対し、菅副総理の抵抗感は強いとみられる。

 郵政改革をめぐる政府・与党内の温度差は、昨年9月の鳩山政権発足の直後から、民主党と国民新党との間にあった。昨秋の臨時国会。国民新党は郵政改革の基本方針を定めた「郵政改革基本法案」の提出を求めたが、民主党は提出を渋った。「生活保護の母子加算などマニフェスト(政権公約)に載せた重要法案が先決」との意向が強かったためだ。結局郵政法案は見送られ、改革の基本方針は閣議決定という形でひとまず折り合った。

 その後の郵政改革の議論は亀井氏が主導。「政府から親会社、親会社から金融2社への出資比率はそれぞれ2分の1超。貯金限度額は現行の1000万円から3000万円、保険限度額は1300万円から5000万円に引き上げ」といった「官業肥大化の典型」(アナリスト)と言われる国民新党案を作った。

 一方、民主党内には「民業圧迫の象徴」として、貯金限度額引き下げを求める意見があった。民主党の原口一博総務相は就任直後、日本郵政グループの再編後の上場時期に関し、亀井氏の意向と異なる発言をして一蹴(いっしゅう)されるなど、両党間の路線は食い違っていた。

 今回の改革案は、国民新党案に比べると、政府の出資比率や貯金・保険の限度額引き上げが圧縮された。亀井氏は24日朝、「首相の了解をいただいた」と発言していた。だが圧縮されたとはいえ、限度額の引き上げ幅は大きく、「官業肥大化」の批判は根強い。再議論を求めた仙谷氏は、こうした点を意識しているとみられる。

 仙谷氏は24日、記者団に、郵貯や簡保で集めた資金の大半が国債で運用されている現状を指摘し、「どこへどう使うかが分からないで金を集めても(仕方がない)。お金が国債に集まって、日本経済の縮みを生んでいる」と限度額引き上げに疑問を示した。「巨額の郵政マネーが国債購入に向かい、有効に活用されないことを懸念している」との見方も出ている。【望月麻紀】

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夫婦で主張食い違う 2歳長男虐待死、母親公判(産経新聞)

 夫(35)とともに2歳の長男をごみ箱に長時間閉じこめて窒息死させるなどしたとして、監禁致死罪などに問われた無職、菅野理香被告(35)の裁判員裁判の第2回公判が24日、東京地裁(井口修裁判長)で開かれた。菅野被告は被告人質問で、夫の暴力を恐れ、長男を助けられなかったと証言した。しかし、証人として出廷した夫は「妻が自分を恐れていることはなかった」と証言。言い分は食い違う一方、法廷で長男に対する思いは語られなかった。

 夫=同罪で懲役11年が確定=は、就寝時に長男の手足をベッドに縛り付けるようになったきっかけについて、「長男が下腹部を触る癖を治すために、(菅野被告に)手伝ってほしい」と頼まれたからと証言。しかし、菅野被告は「(夫から)触らないように縛っておけ」と命令されたと述べた。

 夫が長男をごみ箱に入れた際も「心配していたが、手出しすると暴力をふるわれるので、助けられなかった」とし、「ごみ箱の中にいた方が長男も安全だった」と釈明した。

 裁判員として夫の公判を担当した男性は「夫婦の主張がまったく逆で驚いた。夫の公判に菅野被告が出廷し、証言していたら、夫の刑の重さも違う結果になっていたかもしれない」と、判断の難しさを語った。

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密約文書紛失で調査委=有識者交え、実態解明(時事通信)

 岡田克也外相は23日午後の記者会見で、核持ち込みなどの日米間の「密約」関連文書が破棄された可能性がある問題について、「外部の人も入った第三者的な委員会をつくり、外相、副大臣が話を聞いたり調べることが必要だ」と述べ、事実関係を解明するため、外部の有識者も交えた委員会を設置する考えを明らかにした。 

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<就活>強引な勧誘で東京都がセミナー事業会社に是正勧告 (毎日新聞)

 就職活動中の大学生らに「ビジネススクールの話を聞いてみないか」などと、具体的なセミナーの内容を告げずに強引な勧誘をしたとして東京都は18日、セミナー事業会社「キャリアコンサルティング」(本社・千代田区)に対し、勧誘方法を改善するよう、都消費生活条例に基づいて是正勧告を行った。

 都によると、同社のセミナー会員の大学生が「面白いセミナーがある。社会で勝てる方法を教えてくれる」などと友人らを勧誘。友人が会社の事務所に連れて行き「お金がない」などと断ると、社員らが「お金と時間は作るものだ。勝ち組は決断が早い」などと約3時間にわたって勧誘するケースがあった。

 都へ寄せられた同社に関する相談件数は06年4月〜10年3月で計63件に上った。都の担当者は「就職活動で苦労している学生につけこんだ商法だ」と指摘している。

 同社の担当者は「特にコメントはない。都の是正勧告に従う」と話している。【江畑佳明】

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「信長の命令で廃絶」示す遺構出土 奈良・筒井城跡(産経新聞)

 織田信長に仕えた戦国大名、筒井順慶の居城だった筒井城跡(奈良県大和郡山市)で、16世紀後半に埋め戻されたとみられる堀の遺構が見つかり、市教委が11日、発表した。城の取り壊しを命じた信長の「破城令」で天正8(1580)年に埋められたとする当時の文献の記述を裏付けており、市教委は「信長の破城政策を知る上で貴重な発見」としている。

 堀の跡は、城主の館とみられる場所付近で確認。深さ約2・5メートル、幅約6メートルで、断面がV字形の「薬研(やげん)堀」だった。当時の神事で用いられた「かわらけ」と呼ばれる素焼きの小皿など、100点以上の土器も一緒に出土。市教委は、筒井城を廃絶する際の祭祀(さいし)で用いられ、堀とともに埋められた可能性が高いとみている。

 筒井城は室町〜戦国時代の大和国の重要拠点。興福寺(奈良市)の僧侶で順慶とも親交があった多聞院英俊による「多聞院日記」の記述によると、信長は天正8年に郡山城を除く大和地方の城を廃絶するよう順慶に命じ、筒井城もこれに伴って廃絶された。日記には、同寺周辺の住民が動員されたと記されている。

 現地説明会は14日午前10時から行われる。

 NPO法人「城郭遺産による街づくり協議会」の中井均理事長の話「破城は江戸幕府による一国一城令まで全国で実施されたが、信長の破城については詳細が不明。多聞院日記と付合したことで、実態を知る重要な手がかりになる」

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機密費、鳩山政権も月6000万円 昨年11月以降分を公表(産経新聞)

 平野博文官房長官は10日の衆院内閣委員会で、官房機密費(内閣官房報償費)について、昨年11月から今年2月まで、毎月6000万円ずつ国庫から支出したことを明らかにした。平野氏はすでに、昨年9、10両月にそれぞれ同額を支出したことを公表しており、鳩山政権発足後の官房機密費の支出額は計3億6000万円となる。その後の記者会見で、使途などは明らかにしなかったが、「(自民党の)前政権のように全部使い切ることはしない。必要なものは使い、必要でないものは返納する」との考えを示した。

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日米密約 開かれた真実の扉 報告書は西山さんの指摘追認(毎日新聞)

 外務省調査チームや有識者委員会が明らかにした米軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を米国の求めに応じて日本が肩代わりした事実は、西山太吉・元毎日新聞記者(78)がまさに71年、記事で指摘していたことだった。報告書は記事内容を追認した形だ。「真実に迫って、なぜ罪に問われるのか」と訴え続けてきた西山氏に話を聞いた。【臺宏士】

【日米密約問題】外務省調査報告書の全文

 −−外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。

 西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。00年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵(きゅうてき)のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正だと、「天」が真相究明の機会を与えてくれたのだと思う。

 −−吉野氏と米公使がイニシャルを署名した密約を示す文書(吉野文書)は見つからなかったようです。

 西山氏 情報公開法の施行(01年)に合わせて大量の公文書が外務省で廃棄されたと言われている。なぜ、廃棄されたのかの実態解明も併せて行わなければ、真相に迫ったことにはならない。文書廃棄は、密約を外交史から葬ろうとする重大な情報犯罪だ。

 −−一方、秘密書簡に関する「条約課長メモ」が発見されました。

 西山氏 当時400万ドルを賄うことを了解する秘密書簡は作成されなかったと、今回見つかった「条約課長メモ」を根拠に述べられている。書簡作成は米側の要請だったが、のちに国内向けの説明と食い違うことを外務省は嫌った。表ざたになっても問題ないような表現にしようという当時の政府の方針は明らかになっているが、そのための文書が吉野文書で、まさにこれが秘密書簡だった。課長メモを今回あえて出したのは、密約の悪質性を薄めたいという外務省の思惑があると思う。

 −−沖縄返還に伴う日本側の財政負担は協定以外にもあることが米公文書によって明らかになっています。

 西山氏 外務省は沖縄返還における密約の代名詞とも言える肩代わり問題に限定して調査したが、財政負担にかかわる密約の一部に過ぎない。米公文書によると、総額は5億ドルを超えているという。この問題は米軍駐留費の軽減を安易に認める「思いやり予算」につながる問題だ。財務、外務合同の調査でなければ全体像は分からないし、国会での調査は重要だ。

 ◇報道から40年 やっと公表

 沖縄返還交渉の最終局面で難航したのが、米軍用地を原状回復するための補償費400万ドルを日米どちらが負担するのかという問題だった。返還協定では表面上、米側の「自発的支払い」とすることで決着したとされたが、その裏では外務省が今回初めて明らかにしたように、日本側の公式負担額の3億2000万ドルには日本が積み増した400万ドルが含まれていた。71年、西山氏は密約の存在を裏付ける外務省の電信文3通を入手。記事で疑惑を指摘した。

 72年、社会党の横路孝弘議員(現衆院議長)が国会で政府追及に使ったのが、西山氏から受け取った電信文で、後に外務省の女性事務官を通じて西山氏に渡っていたことが分かり、警視庁は同年、国家公務員法のそそのかしと秘密漏えいの疑いで、西山氏と事務官を逮捕した。国民の知る権利を守る声が各界から起きたが、入手方法に対する批判も出た。裁判は最高裁まで争われ、有罪が確定した。

 また、西山氏は国に3300万円の賠償を求めて提訴(最高裁で敗訴確定)したが、この裁判では密約の有無は触れられなかった。ところが、密約文書を開示するよう国に求めた情報開示訴訟では、交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長自身が密約の存在を証言した。同訴訟は4月9日に判決が言い渡される。

 71年の報道から40年目。今回の報告書で外務省はようやく、肩代わりした経緯を明らかにした。ただ、岡田外相は会見で、肩代わりについて「必ずしも密約ではなかったと考えている」と述べた。密約を秘密書簡などが存在する厳密な意味でとらえた発言とみられる。【臺宏士】

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 栃木県警は2日、自動車事故を装って約6500万円の保険金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで主犯格の同県鹿沼市上殿町、飲食店経営、成瀬貴夫被告(38)=同罪で公判中=ら男女11人を逮捕したと発表した。11人全員が容疑を認めている。

 成瀬被告らは、保険金を多く受け取るため、けが人の数を増やそうと3〜15歳の子供4人も巻き込んでけがをしたように装っていた。県警によると子供を利用した手口は全国的にも珍しいという。

 県警などの調べによると、成瀬被告らは平成16年6月〜20年8月、追突事故など12件を偽装して、保険会社から休業補償金など計6547万円をだまし取った疑いが持たれている。

 ほかの逮捕者は主婦や会社員らで、成瀬被告が経営していた貸金業の顧客もいた。借金返済や遊興費ほしさに犯行に加わったという。

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