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インフル患者が12週ぶりに増加(医療介護CBニュース)

 全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、4月12-18日の週は0.14で、前週から0.02ポイント増え、12週ぶりに増加したことが23日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。新型インフルエンザウイルスの検出は減少が続いており、継続的に検出されている季節性の割合がさらに増加している。

【インフルエンザ定点あたり報告数詳細】


 3月15日から4月18日までの5週間に検出・報告されたインフルエンザウイルスのうち、新型の割合は61.2%、A香港型は9.7%、B型は25.2%だった。3月1日-4月4日の5週間では新型79.3%、A香港型3.3%、B型15.8%。昨年7月上旬から今年2月中旬まででは99%超を占めていた新型の割合はさらに減少し、季節性の割合が増加している。

 警報レベルを超えた保健所地域は9週連続でゼロ。注意報レベルのみを超えた保健所地域は、2週ぶりに1か所(佐賀県)あった。定点当たり報告数が「1.0」を超えた都道府県は佐賀(1.51)だけだった。


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首相退陣なら衆参同日選も=仙谷氏(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は16日夜、TBSの番組収録で、鳩山由紀夫首相が夏の参院選前に退陣した場合、「ダブル(選挙)を問う可能性があるというか、論理的にはそういうことになる」と述べ、衆参同日選の可能性に言及した。
 民主党は、自民党政権下で衆院選を伴わずに首相交代を繰り返してきたことを批判してきた。仙谷氏の発言は、こうした経緯を踏まえ、首相が辞任した場合は衆院を解散して国民に信を問うべきだとの考えを示したものだ。 

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検察官役弁護士「有罪を確信」 明石歩道橋事故で元副署長強制起訴(産経新聞)

 11人が死亡する大惨事となった平成13年の明石歩道橋事故から8年9カ月。明石署元副署長の榊和晄(かずあき)被告(63)を強制起訴した指定弁護士3人は20日、神戸市中央区の神戸司法記者クラブで会見し、「記録を検討した結果、法律の専門家としても当然起訴されてしかるべきと判断した。検察審査会の判断は間違っていない。有罪を確信している」と自信をみせた。

  [フォト]花火見物の観客数百人が将棋倒しになり、多数の死傷者を出した歩道橋

 ■これから本番、時効停止を

 検察事務官から起訴手続きの終了を確認後、会見に臨んだ3人は少しほっとした表情。主任を務める安原浩弁護士(66)は「これからが本番。公判維持と立証は大変だなと、身が引き締まる思い」と感想を述べた。

 指定弁護士に選任からわずか2カ月半での起訴。中川勘太弁護士(37)は「複雑な事件で、理論的側面で苦労した」と起訴に至るまでの苦労を明かし、計画策定段階の過失を予備的訴因として盛り込んだのも「遺族の強い意向があった」と遺族感情を反映させたと説明した。

 地検が榊被告を不起訴とした理由の一つは、上告中の元地域官に現場での監督義務が委譲されていたと判断したためだったが、安原弁護士は「署に警備本部を作り、被告は副本部長で警備総括指揮官という立場。現場に任せておけばいいという弁解は成り立たない」と指摘。「当日の過失が被告について100%成立することはないかもしれないが、計画段階のいずれかで有罪になるとは確信している」と述べた。

 一方、時効停止のかぎとなる共犯の成立については、「過失犯の共犯成立は、学説も分かれている。裁判所がいきなり『時効成立により免訴』とはしないよう、専門家の意見も聞いて冒頭陳述から時効停止をきちんと主張したい」と慎重な姿勢。「変なところで足元をすくわれないように、用心深くやった」と強調した。

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羽田国際線枠9万回規模に=成長戦略重点項目−国交省会議(時事通信)

 企業経営者や有識者でつくる国土交通省の成長戦略会議は13日、航空など各分野の重点項目をまとめた。羽田空港の24時間国際ハブ(拠点)空港化を実現するため、同空港の国際線の発着枠を年間9万回規模にすることを盛り込んだ。同会議は5月下旬をめどに最終案をまとめ、前原誠司国交相に提出する。
 それによると、国際線はチャーター便のみで定期便がない羽田空港については、今年10月に4本目の滑走路が完成するのを機に、国際線の発着枠を昼間6万回、深夜早朝3万回の計9万回規模にすることを明記した。
 既に成田空港の発着枠(現在22万回)については数年以内に30万回に増える見通しとなっており、戦略会議は、羽田・成田両空港を合わせた発着回数を現在の約52万回から約75万回へと増加させることを求めた。 

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関西情報誌無くなる!? 「1週間」「エルマガ」「ハナコ」休刊(産経新聞)

 ■ネット普及、フリーペーパー台頭 地元ピンポイント誌は奮闘

 グルメやショップ情報などを集めた地域情報誌「KANSAI1週間」(講談社)が今年6月に休刊する。昨年から、関西の草分け的存在だった「Lmagazine」(京阪神エルマガジン社)と「Hanako WEST」(マガジンハウス)が相次いで休刊。インターネットの普及で部数と広告収入が激減したのが理由だが、果たして90年代に一世を風靡(ふうび)した情報誌は「絶滅」するのか。(田野陽子)

 大阪・梅田の紀伊國屋書店。「関西ウォーカー」(角川マーケティング)を手に、出版社の販売スタッフが法被姿で大きな声で宣伝している。ライバル誌の相次ぐ休刊に、声にも力が入る。

 昨年2月号で、「エルマガ」の愛称で親しまれてきた昭和52年創刊の「Lmagazine」、今年2月号で女性向けの月刊生活情報誌「Hanako WEST」も休刊した。そんな沈滞ムードの中で先月、「KANSAI1週間」の休刊が発表された。ピーク時の35万部が最近では約8万部にまで落ち込んでいたという。

 ライバルが次々に消えていく中で、生き残りをかける「関西ウォーカー」の編集長、玉置泰紀さんは「いまの状態はライバルに勝ったというのではないので、現場は危機感でいっぱい。急速にネット環境が整い始め、反比例するように部数は減った。花見や花火大会の情報など毎年同じではダメ。いかに切り口を変えるかが大切」と話す。

 出版科学研究所(東京都新宿区)によると、雑誌の販売総額は平成9年がピーク。同研究所では「ネットの普及だけでなく、クーポン付きフリーペーパーの台頭や、中小書店の転廃業など原因は複合的」と分析する。

 そんな中、奮闘しているのが、「関西ウォーカー」と同じ角川マーケティングから出版している18年創刊の新媒体「街角ウォーカー」だ。狭いエリアをピンポイントで紹介し、「守口・門真」「岸和田」「東住吉・平野」「明石・加古川」など計24エリアで33冊を出した。

 取り上げられる機会の少ないエリアを選んだうえ、地元の書店を中心に営業。取材メンバーにも出身者や居住者が入るようにした。徹底した“虫の目”作戦にこだわった。ラグビーの盛んな「枚方」では、東海大付属仰星高校と常翔啓光学園高校のラグビー部を紹介し、監督や注目選手のインタビューを掲載するなど、これまでにない“味付け”にこだわった。

 編集長の石栄雄一郎さんは「地元に住んでいる人のための情報誌。その街の人にも目新しく、新鮮な情報を盛り込み、街に誇りを持ってもらえるようにも工夫している」と説明する。

 「枚方」第1弾(6万部)は3週間で完売し、その後、ネットではプレミアムが付いて定価の倍以上の2千円前後で取引。昨年5月発売の「京橋」は地元の大手書店の売り上げランキング1位を半年間独占したという。

 12年間にわたって「ミーツ・リージョナル」の編集長を務め、現在、編集集団「140B」編集責任者の江弘毅さんの話「消費の欲望に即座に、直線的に応えるインターネットにはもう勝てない。情報誌の編集自体がこれまで安直だった。例えばたこ焼きならたこの大きさだけで取り上げるなど、本当においしい物、楽しい場所が伝えられてきたのか疑問。今こそ、個性と独創性のある編集、構成が問われている」

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元副署長、4月にも聴取の意向=起訴議決で指定弁護士−明石歩道橋事故(時事通信)

 兵庫県明石市の歩道橋事故で、検察審査会が業務上過失致死傷罪で強制起訴する議決(起訴議決)をした榊和晄・元明石署副署長(63)について、検察官役の指定弁護士が4月中にも、補充捜査で取り調べる方針であることが31日、関係者への取材で明らかになった。
 指定弁護士は、取り調べの全過程を録音・録画する意向を示しており、DVD機材が備え付けられた神戸地検の取調室を使用する予定。 

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警察官装い運転免許証詐取=45歳男逮捕、「50件やった」−警視庁(時事通信)

 警察官を装ってコンビニで落とし物の運転免許証を詐取したとして、警視庁葛飾署は2日までに、詐欺容疑で、東京都三鷹市井口、無職滝口好男容疑者(45)を逮捕した。同署によると、「50件ぐらいやった。1日1万5000円の報酬だった」と述べ、容疑を認めている。
 同署は滝口容疑者周辺で偽の警察手帳や、運転免許証14枚のほか、「店長が出てきたら退散しろ」と記したマニュアルなどを押収。免許証などが振り込め詐欺に使われた可能性もあるとみて調べている。
 同署によると、既に仲間の男2人を逮捕。「専務」と呼ばれるまとめ役がいるとみて行方を追っている。 

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