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元副署長、4月にも聴取の意向=起訴議決で指定弁護士−明石歩道橋事故(時事通信)

 兵庫県明石市の歩道橋事故で、検察審査会が業務上過失致死傷罪で強制起訴する議決(起訴議決)をした榊和晄・元明石署副署長(63)について、検察官役の指定弁護士が4月中にも、補充捜査で取り調べる方針であることが31日、関係者への取材で明らかになった。
 指定弁護士は、取り調べの全過程を録音・録画する意向を示しており、DVD機材が備え付けられた神戸地検の取調室を使用する予定。 

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警察官装い運転免許証詐取=45歳男逮捕、「50件やった」−警視庁(時事通信)

 警察官を装ってコンビニで落とし物の運転免許証を詐取したとして、警視庁葛飾署は2日までに、詐欺容疑で、東京三鷹市井口、無職滝口好男容疑者(45)を逮捕した。同署によると、「50件ぐらいやった。1日1万5000円の報酬だった」と述べ、容疑を認めている。
 同署は滝口容疑者周辺で偽の警察手帳や、運転免許証14枚のほか、「店長が出てきたら退散しろ」と記したマニュアルなどを押収。免許証などが振り込め詐欺に使われた可能性もあるとみて調べている。
 同署によると、既に仲間の男2人を逮捕。「専務」と呼ばれるまとめ役がいるとみて行方を追っている。 

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<郵政改革>亀井氏独走やまず 民主、官業肥大に批判(毎日新聞)

 鳩山政権の主要政策の一つ、郵政改革が土壇場で宙に浮いた。郵政民営化路線の抜本見直しを掲げる亀井静香金融・郵政担当相が主導し、24日朝発表した改革案に、夜になって仙谷由人国家戦略担当相から異論が飛び出し、鳩山由紀夫首相も「これから決定していく」と議論のやり直しを否定しなかった。政策を巡る閣内の温度差は、郵政ばかりではない。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や、官房機密費(内閣官房報償費)の情報公開に関しても首相と平野博文官房長官の足並みの乱れが目につくなど、政権の迷走ぶりは際立ってきた。

 郵政改革を巡り、閣内の意思が統一されていないことをうかがわせる動きはあった。

 亀井氏は24日朝に郵政改革案を発表し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税(約500億円)を減免する意向を示した。だが、直後の参院予算委員会で菅直人副総理兼財務相は「そういうことはない」と述べた。

 改革案は全国一律サービスを現在の郵便に加え、貯金や保険にも義務付け、非正規社員10万人の正社員化も打ち出した。コスト増を賄うため、金融2社の負担軽減を図る必要があり、柱の一つが消費税減免だ。だが、財政難の中、消費税減免を認める「特例措置」に対し、菅副総理の抵抗感は強いとみられる。

 郵政改革をめぐる政府・与党内の温度差は、昨年9月の鳩山政権発足の直後から、民主党と国民新党との間にあった。昨秋の臨時国会。国民新党は郵政改革の基本方針を定めた「郵政改革基本法案」の提出を求めたが、民主党は提出を渋った。「生活保護の母子加算などマニフェスト(政権公約)に載せた重要法案が先決」との意向が強かったためだ。結局郵政法案は見送られ、改革の基本方針は閣議決定という形でひとまず折り合った。

 その後の郵政改革の議論は亀井氏が主導。「政府から親会社、親会社から金融2社への出資比率はそれぞれ2分の1超。貯金限度額は現行の1000万円から3000万円、保険限度額は1300万円から5000万円に引き上げ」といった「官業肥大化の典型」(アナリスト)と言われる国民新党案を作った。

 一方、民主党内には「民業圧迫の象徴」として、貯金限度額引き下げを求める意見があった。民主党の原口一博総務相は就任直後、日本郵政グループの再編後の上場時期に関し、亀井氏の意向と異なる発言をして一蹴(いっしゅう)されるなど、両党間の路線は食い違っていた。

 今回の改革案は、国民新党案に比べると、政府の出資比率や貯金・保険の限度額引き上げが圧縮された。亀井氏は24日朝、「首相の了解をいただいた」と発言していた。だが圧縮されたとはいえ、限度額の引き上げ幅は大きく、「官業肥大化」の批判は根強い。再議論を求めた仙谷氏は、こうした点を意識しているとみられる。

 仙谷氏は24日、記者団に、郵貯や簡保で集めた資金の大半が国債で運用されている現状を指摘し、「どこへどう使うかが分からないで金を集めても(仕方がない)。お金が国債に集まって、日本経済の縮みを生んでいる」と限度額引き上げに疑問を示した。「巨額の郵政マネーが国債購入に向かい、有効に活用されないことを懸念している」との見方も出ている。【望月麻紀】

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夫婦で主張食い違う 2歳長男虐待死、母親公判(産経新聞)

 夫(35)とともに2歳の長男をごみ箱に長時間閉じこめて窒息死させるなどしたとして、監禁致死罪などに問われた無職、菅野理香被告(35)の裁判員裁判の第2回公判が24日、東京地裁(井口修裁判長)で開かれた。菅野被告は被告人質問で、夫の暴力を恐れ、長男を助けられなかったと証言した。しかし、証人として出廷した夫は「妻が自分を恐れていることはなかった」と証言。言い分は食い違う一方、法廷で長男に対する思いは語られなかった。

 夫=同罪で懲役11年が確定=は、就寝時に長男の手足をベッドに縛り付けるようになったきっかけについて、「長男が下腹部を触る癖を治すために、(菅野被告に)手伝ってほしい」と頼まれたからと証言。しかし、菅野被告は「(夫から)触らないように縛っておけ」と命令されたと述べた。

 夫が長男をごみ箱に入れた際も「心配していたが、手出しすると暴力をふるわれるので、助けられなかった」とし、「ごみ箱の中にいた方が長男も安全だった」と釈明した。

 裁判員として夫の公判を担当した男性は「夫婦の主張がまったく逆で驚いた。夫の公判に菅野被告が出廷し、証言していたら、夫の刑の重さも違う結果になっていたかもしれない」と、判断の難しさを語った。

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密約文書紛失で調査委=有識者交え、実態解明(時事通信)

 岡田克也外相は23日午後の記者会見で、核持ち込みなどの日米間の「密約」関連文書が破棄された可能性がある問題について、「外部の人も入った第三者的な委員会をつくり、外相、副大臣が話を聞いたり調べることが必要だ」と述べ、事実関係を解明するため、外部の有識者も交えた委員会を設置する考えを明らかにした。 

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<就活>強引な勧誘で東京都がセミナー事業会社に是正勧告 (毎日新聞)

 就職活動中の大学生らに「ビジネススクールの話を聞いてみないか」などと、具体的なセミナーの内容を告げずに強引な勧誘をしたとして東京都は18日、セミナー事業会社「キャリアコンサルティング」(本社・千代田区)に対し、勧誘方法を改善するよう、都消費生活条例に基づいて是正勧告を行った。

 都によると、同社のセミナー会員の大学生が「面白いセミナーがある。社会で勝てる方法を教えてくれる」などと友人らを勧誘。友人が会社の事務所に連れて行き「お金がない」などと断ると、社員らが「お金と時間は作るものだ。勝ち組は決断が早い」などと約3時間にわたって勧誘するケースがあった。

 都へ寄せられた同社に関する相談件数は06年4月〜10年3月で計63件に上った。都の担当者は「就職活動で苦労している学生につけこんだ商法だ」と指摘している。

 同社の担当者は「特にコメントはない。都の是正勧告に従う」と話している。【江畑佳明】

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「信長の命令で廃絶」示す遺構出土 奈良・筒井城跡(産経新聞)

 織田信長に仕えた戦国大名、筒井順慶の居城だった筒井城跡(奈良県大和郡山市)で、16世紀後半に埋め戻されたとみられる堀の遺構が見つかり、市教委が11日、発表した。城の取り壊しを命じた信長の「破城令」で天正8(1580)年に埋められたとする当時の文献の記述を裏付けており、市教委は「信長の破城政策を知る上で貴重な発見」としている。

 堀の跡は、城主の館とみられる場所付近で確認。深さ約2・5メートル、幅約6メートルで、断面がV字形の「薬研(やげん)堀」だった。当時の神事で用いられた「かわらけ」と呼ばれる素焼きの小皿など、100点以上の土器も一緒に出土。市教委は、筒井城を廃絶する際の祭祀(さいし)で用いられ、堀とともに埋められた可能性が高いとみている。

 筒井城は室町〜戦国時代の大和国の重要拠点。興福寺(奈良市)の僧侶で順慶とも親交があった多聞院英俊による「多聞院日記」の記述によると、信長は天正8年に郡山城を除く大和地方の城を廃絶するよう順慶に命じ、筒井城もこれに伴って廃絶された。日記には、同寺周辺の住民が動員されたと記されている。

 現地説明会は14日午前10時から行われる。

 NPO法人「城郭遺産による街づくり協議会」の中井均理事長の話「破城は江戸幕府による一国一城令まで全国で実施されたが、信長の破城については詳細が不明。多聞院日記と付合したことで、実態を知る重要な手がかりになる」

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 平野博文官房長官は10日の衆院内閣委員会で、官房機密費(内閣官房報償費)について、昨年11月から今年2月まで、毎月6000万円ずつ国庫から支出したことを明らかにした。平野氏はすでに、昨年9、10両月にそれぞれ同額を支出したことを公表しており、鳩山政権発足後の官房機密費の支出額は計3億6000万円となる。その後の記者会見で、使途などは明らかにしなかったが、「(自民党の)前政権のように全部使い切ることはしない。必要なものは使い、必要でないものは返納する」との考えを示した。

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